2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○渡辺（周）委員 といいますのは、中国による人権問題、例えば、チベットの問題、ウイグルの問題、モンゴルの問題、それから香港に対して、様々な力による同化政策が進められる、あるいは強制労働の問題。この中国による人権侵害ということが国際社会の大きなテーマになり、Ｇ７の国の中で、いわゆる人権侵害を理由にした経済制裁法、マグニツキー法ですね、これを制定していないのは日本だけなんです。
○渡辺（周）委員 といいますのは、中国による人権問題、例えば、チベットの問題、ウイグルの問題、モンゴルの問題、それから香港に対して、様々な力による同化政策が進められる、あるいは強制労働の問題。この中国による人権侵害ということが国際社会の大きなテーマになり、Ｇ７の国の中で、いわゆる人権侵害を理由にした経済制裁法、マグニツキー法ですね、これを制定していないのは日本だけなんです。
租税条約と投資協定でございますが、これは、今のＪＩＣＡの理事長の北岡伸一先生が以前おっしゃっていたことなんですけれども、ビザンチン、イスラム、モンゴルに侵略されて、トルコ、ロシア、イランに挟まれて、よくアイデンティティーを失わなかったなということをおっしゃっていました。ジョージア、人口三百万人ちょっとの、言ったら小さい国でございます。
今私が申し上げましたのは、米国時間四月二十日に、国名、今ここに全ての国名はございませんけれども、フィリピン、マレーシア、モンゴル、インドネシア、ミャンマーといった国、百二か国が新たにレベル４に指定され、また、ネパール、ラオス等二十か国が新たにレベル３に指定され、ベトナム、タイ、韓国、シンガポール等が新たにレベル２に指定されておりまして、我が国は三月二十九日付でレベル３に指定されておりますけれども、我
私も、一昨年はスリランカ、そして昨年はモンゴルと訪問させていただいております。そういったＲＣＥＰについて、地域的な、地域におけるルールに基づく経済秩序の形成、拡大に主導的な役割を果たしていく、このための協定であると思っております。
ＲＣＥＰというのは、やはり発展するこのアジア地域における共通のルールということで、これからも、例えばバングラとかモンゴルとか、あるいはスリランカとか、そういう国に広げていくという発想はあっていいと思いますが、ＴＰＰというのは、これは大臣も言っておられるように、私は、民主主義国家を中心とするハイスタンダードな経済連携協定だ、そういう位置づけでこれから考えていったらどうか。
既にモンゴル、タイ、ベトナムで導入が始まっており、今後、これらの取組が海外での高専生の更なる地位の向上につながるものと考えています。 なお、高専卒業生への学位の授与については、学位の国際通用性等を踏まえた慎重な検討が必要と考えていますが、現状でも本科卒業後に専攻科を修了した者は大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を取得することが可能です。
大臣、これモンゴルが対立候補であるというならば、白鵬とか鶴竜とかに頼んで、今回は俺のとこがやると、で、次あんたのとこがやったらええやんかというふうな話をされるのも手のうちではないかなと思います。アドバイスを使っていただいてもいただかなくても結構でございますが、ちょっと今思い付きましたので申し上げました。 今、日本のプレゼンスということでお話をさせていただいております。
同じアジア太平洋地域からほかにモンゴルが立候補を表明しているということでありまして、表明以来三年半たつわけでありますけれど、あらゆる機会を活用して各国に対して支持要請を行ってきております。支持獲得状況などの具体的な対応については申し上げられない部分もあるんですが、各国への働きかけを通じて、既に好意的な反応も多く得ているところであります。
かつてのローマ帝国並びにモンゴル帝国以上の版図を持ち、影響力を持っている、歴史上、空前絶後の存在ともなりつつありますが、ＧＡＦＡの中における対立、競争も激しいものであって、そういった対立構造をうまく、上手に使いながら、先生がおっしゃったような、あぶくのような消費者利益をどうやって守るか、いまだ世界中の法学者、経済学者、答えがない中で、流されながら考えているのが現状でございます。
さらには、南モンゴルについては、同じように、恣意的な逮捕、拘禁。そして、昨年九月に、南モンゴルの言語、歴史、政治経済、この三分野での学校教育、これをモンゴル語ではなくて北京語で行わせようとしています。いわゆる漢族化、これの流れができております。 さらには、香港におきます反体制活動を禁じる香港国家安全維持法、これが施行されて、今まさに、香港の議会である立法会が形骸化しております。
○青山繁晴君 最後に、中国がウイグル人、チベット人、南モンゴル人、香港市民の方々に人権侵害を行っているのではないかという問題について、特に、ウイグル人に対する蛮行については、最近、生の証言が非常に多いです。 このことについて、まず、茂木防衛大臣に、あっ、ごめんなさい、茂木外務大臣、済みません、勝手に人事発令しましたが。
我が国は、これまで、カンボジアやインドネシア、モンゴルに対する法制度整備や、カンボジア、スリランカに対する選挙支援を通じてアジア各国の民主化支援に取り組んできました。 ただ、我が国としては、ある社会の理想像を押し付けて、現実との乖離と、これを批判するのではなくて、どうすればその国にとってより良い社会に進んでいけるのか。
政府は、バングラデシュ、ブータン、ビルマ、カンボジア、インド、ラオス、モンゴル、パキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ウズベキスタン及びベトナム、さらに新たに署名したインドネシアとの間で協力覚書を維持し、技能実習生に高額な借金を負わせるような過剰な金銭を徴収することのない各国政府が認定する機関からのみ、実習生を受け入れることを確認した。
さらには、内モンゴル、南モンゴル地域では言語弾圧、母語であるモンゴル語を教えさせない、全員に中国語を強制する、こういう弾圧を行っているんですね。香港はもう御承知のとおりであります。一国二制度、この約束があるにもかかわらず、それをほごにして、国家安全法だとか、あるいは今回は選挙制度の改悪も含めて、民主派を徹底して排除している。
シンハラ語とかウルドゥー語とかベンガル語、モンゴル語というような言葉しか使えない被告人というのもたくさんいらっしゃるんですね。
次に、ウイグルやチベット、そして南モンゴルの問題など、国際社会において、中国による人権弾圧に対する非難の声が高まっております。自民党においても、人権外交プロジェクトチームが立ち上がり、中国による人権弾圧問題についての議論が行われているところです。
改めて指摘をするまでもなく、現在、ウイグル、香港、チベット、内モンゴルなどで中国による深刻な人権侵害行為が多数報告されています。とりわけ新疆ウイグル自治区における少数民族に対する加害行為は、一月には米国政府により国際法上の犯罪であるジェノサイドと認定され、先週にはカナダ、オランダの国会でも次々にジェノサイドであると非難する決議が採択をされました。
（資料提示） これ、モンゴルのゲルのような建物、こちら、名古屋工業大学の北川啓介教授らが開発した簡易住宅です。これは総務省のイノベーションプログラムにも選ばれた技術だそうですが、総務大臣、選出理由を教えてください。
ただし、国益を懸けた貿易交渉や機微にわたる外交上のやり取りには、対面での会談が必要であり、八月以降は、欧州、東南アジア、パプアニューギニア、中東、モンゴルへの訪問、東京での日米豪印外相会合の開催など、万全な対策を取った上で、リモートと併せ対面での外交を展開しています。 今後の外交全般については、引き続き、六つの分野に焦点を当て、包容力と力強さを兼ね備えた外交をより一層、戦略的に展開します。
ただし、国益をかけた貿易交渉や機微にわたる外交上のやりとりには対面での会談が必要であり、八月以降は、欧州、東南アジア、パプアニューギニア、中東、モンゴルへの訪問、東京での日米豪印外相会談の開催など、万全な対策をとった上で、リモートとあわせ対面での外交を展開しています。 今後の外交全般については、引き続き、六つの分野に焦点を当て、包容力と力強さを兼ね備えた外交をより一層戦略的に展開します。
本年四月の外国人入国者のうち、入国者数が三百人を超えている八つの国籍、地域について多い順に申し上げますと、まず中国が七百十六人、韓国が六百五十四人、台湾が四百八十五人、アメリカが四百三十一人、モンゴルが三百四十九人、ミャンマーが三百四十人、ブラジルが三百三十四人、最後にフィリピンが三百三十二人となっております。
その中では、例えば、ヨーロッパの言葉以外では、インドネシア語とかマレー語、ミャンマー語、モンゴル語、クメール語といった言葉も入っておりますので、こうしたものを活用しながら対応に努めていきたいと考えております。
二〇一四年三月、横田滋さんと早紀江さんは、モンゴルのウランバートルで、めぐみさんの娘であるウンギョンさんと初めて出会うことができました。帰国したその日に電話をくださった早紀江さんは、めぐみちゃんがいなくなってから悲しい日々でしたが、初めてうれしい思いをしましたと弾んだ声で語っていました。総理は、横田御夫妻とウンギョンさんとの出会いをどのように評価していますか。